2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一方で、企業のＤＸを通じたＡＩやＩｏＴを利活用ということになると、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなどの就業構造の転換が生じる可能性があります。 デジタル成長を実現するとともに、こうした人材の需給ギャップを解消し、デジタル成長を雇用につなげるには、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進、ＩＴ人材の育成、その能力の可視化などを進めていくことが重要であります。
一方で、企業のＤＸを通じたＡＩやＩｏＴを利活用ということになると、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなどの就業構造の転換が生じる可能性があります。 デジタル成長を実現するとともに、こうした人材の需給ギャップを解消し、デジタル成長を雇用につなげるには、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進、ＩＴ人材の育成、その能力の可視化などを進めていくことが重要であります。
デメリットについてのお尋ねでございますが、企業のＤＸを通じたＡＩあるいはＩｏＴの利活用は、生産性向上あるいは競争力強化につながる反面、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなど、一部の業種や職種においては影響が生じる可能性がございます。
そして、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応やデジタル化に苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とすることで行政サービスの刷新を徹底する必要があるというふうに考えております。
それからあと、事務負担ということでございますけれども、医療券の発行業務に係る負担ということにつきましては、同じアンケート調査の結果ですが、福祉事務所の各担当職員の業務全体に占める医療券に関する業務量が、生活保護受給者のケースワークを行う担当者におきましては約二割を占め、それから、バックオフィスで医療扶助に関わる事務を専門に行う医療事務担当者においては約半分を占めるというふうな回答でございました。
先生御指摘の従属業務と申しますのは、銀行グループが、例えばいわゆるバックオフィス業務、印刷とか製本を考えている、念頭に置いてございますけれども、それを自社グループのために行う場合という場合に従属業務会社を保有するということが認められているわけでございます。 そのガイドラインというお尋ねでございます。
というのも、知財というと、どうしても企業のバックオフィス的なところもあって、なかなか大きな声で、しかも力業でぐいぐいとリードしていくのがやっぱりなかなかやりにくい立場にあるというふうに認識しています。 そこで、必要なのが旗振り役だと思うんですね。
私が九二年、一九九二年ですけど、サラリーマンとして仕事をし始めて、その当時、会社の中の例えばシステム部とか環境部というと、何かそれこそサポート部門的、バックオフィス的で、ちょっと遠い存在だったんですね。
具体的には、システム整備に当たりまして、事前に対面原則や書面原則など制度そのものを見直す、利用者と行政機関との間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドで業務フロー全体を整理しまして、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施、この徹底が重要だと考えております。
ですので、ＩＴ補助金にしても、例えば、顧客の管理とかレジとかそういうものをＩＴ化するということを通じて新たなサービスを生むことができたであったり、そういう価値を新たに付与することができる、そういうところまでしっかり踏み込めていろいろなことをやっていけば、やはり生産性の向上ということになるとは思うんですけれども、どうしても、単に、ＩＴを使って少しバックオフィスの業務などが効率化をされましたね、コストが
今御指摘のあった税制、それから金融面での支援に加えまして、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業を令和元年度補正以降の補正予算で総額七千六百億円を措置して、中小企業によるエネルギー効率の改善を含む生産プロセスの改善やバックオフィス業務のデジタル化などの取組を支援するとともに、中小企業デジタル化応援隊事業によるＩＴ専門家への補助を通じて、昨年九月以降、延べ一万二千者を超える事業者
したがって、これまで例えば所得証明を持って、紙で持ってきていただいたものをバックオフィスで連携が可能になるというものでございます。 そのＩＤでございますが、このＩＤの仕組み自体は基本的に今回の法案では変わってございませんし、また、いわゆる情報がそれぞれの、自治体なら自治体、年金機構なら年金機構にあるという分散管理も変わってございません。
具体的には、システムを整備するに当たりまして、事前に申請者と行政機関の間の例えばフロントの部分だけではなくて、業務を処理する方がお使いになるバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、地方自治体が絡む場合には、地方自治体での事務処理も含めて業務フロー全体を整理して、デジタルを前提とした業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲの実施を徹底することが重要と考えております。
例えば、対面原則とか書面原則などの制度そのものを見直したり、利用者と行政機関の間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲを実施することで行政プロセスの刷新を徹底することが重要だと考えています。
具体的にシステムを整備するに当たっては、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応や、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とするようにしたいと考えています。
一般論としては、こうした業務委託契約というのは、直接従事する人の人件費に限らずに、業務に必要となる直接経費に加えて、業務担当部署の複数の事務の、バックオフィスというんですか、そういう形で雇われる方たちの人件費、福利厚生費、また一般管理費、それは別のものですね、一般管理費は業務担当部署以外の経費というふうに伺っておりますが、そして消費税相当額が入って業務委託料になっているという説明を受けております。
行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部門でなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
いていたわけでありますが、やはり五年も続いてくると相当な蓄積にもなってきておりまして、そういったこともあって、民間の金融機関においては地銀の例えば最近よくある統合とか合併ですね、最近はもうその地域を超えて、こことここがくっつくことで何が生まれるんだろうみたいな若干にわかに分かりづらい統合もあるんですが、見てまいりますと、一つ一つ打ち出されている政策を見ていくと、結局、このシステム統合のような、バックオフィス
だって、マイナンバーが入れば、もうバックオフィスでバーチャル歳入庁ができるわけですから、省庁の垣根なんてあってなきようなものになっていくわけでありまして、私は、バーチャル歳入庁というのは実現して当たり前だと思っているんです。 今日は、財務省、伊藤さん、ありがとうございます。公明党、いい人もいるんですけれどもね。
また、身近な行政手続についても、デジタル化自体を目的とするのではなくて、利用者と行政機関間のフロント部分ではなくて、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、すなわちＢＰＲを徹底しなければならないと考えております。
そういう意味で、防衛省のバックオフィスの一般的な業務のシステムは見ますが、安全保障に関わるところは我々の担当外ということになります。
具体的には、新商品、サービス開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものづくり補助金、バックオフィス業務の効率化等につながるＩＴツール導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する持続化補助金、この三つの補助金事業を実施をしております。 令和元年度補正予算、令和二年度第一次、第二次補正予算により、現在までに合計十二万者、約二千億円を採択をしております。
そこで、このインボイスへの対応を契機といたしまして、デジタル化を推進し、受発注から請求、会計、税務処理に至るバックオフィス業務のこのデータ連携を実現するという観点から、現在、内閣官房を中心にいたしまして、民間の電子インボイス推進協議会や日税連などの関係者とも緊密に連携して、この電子インボイスに係るデータ形式、通信方式の標準化に向けた作業を進めるなど、デジタル化の観点からも鋭意取り組んでいるところでございます
私は、前職において、自治体業務のバックオフィスシステムの開発や提案依頼書や調達仕様書の作成支援、ＣＩＯ補佐官等、官公庁向けのＩＴコンサルティングを行っていた時期がありました。役所が自らＩＴ調達を行うことの難しさを実感してきたわけであります。 役所の人たちは、人事ローテーションがあり、一定年数を経過すると異動いたします。これではノウハウが蓄積いたしません。
政府といたしましては、事業者の業務効率化、生産性向上を促進する観点から、今話題となっています二〇二三年十月からのインボイス制度への対応を契機に、社会全体のデジタル化を推進し、事業者の受発注から請求、会計、税務処理に至るバックオフィス業務でのシームレスなデータ連携を実現することが重要と考えております。
このような行政手続のデジタル化に当たりましては、デジタル化自体が目的とならないように、事前に、利用者と行政機関のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提とした業務プロセスの見直しなどを徹底し、行政サービスの利用者の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化、これを図ることを求めております。